終末期宣言

終末期 医療巡り厚生労働省が検討会

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2002年8月16日付け 朝日新聞 夕刊より  
終末期 医療巡り厚生労働省が検討会

 厚生労働省は、終末期医頂に関する意識調査を実施して、その結果をもとに必要な施策を提言する検討会を9月にも設置する。93年と98年にも同様の調査をしており、この間の意識の変化などを分析し、03年夏までに報告書をまとめる。
 意識調査は、20歳以上の一般の人約5千人、医師と看護師ら約5千人、特別養護老人ホームなど福祉施設の関係者約3千人を対象に実施。特別養護老人ホームなどで亡くなる人が増えてきたため、今回初めて福祉施設関係者を加えた。
 調査内容は、93、98年の両調査でも実施した、末期状態での延命治療をどう考えるか▽延命治療中止する時期▽家族や後見人による延命治療の決定の是非−−−などのほか、今回は、福祉施設で最期を迎えることをどう考えるか▽福祉施設で最期を迎えるにはどのような環境整備が必要か、といった新たな項目も加える。
 また、希望する終末期医療を文書に記した生前の意思表示(リピング・ウイル)に基づいて医師が治療するよう法律で義務づけるかどうかについて、98年調査の報告書では「現時点では法制化になじまない」と結論づけられたが、今回の調査結果によって再検討される可能性もある。
 


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