終末期宣言

終末期を考える市民の会 会報誌55号
                             2004年4月10日発行 無断転載不可 

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(1〜4頁) 第14回総会記念講演

オランダの安楽死

          平成16年2月14日

           於 不忍通りふれあい館
  講師 三井 美奈 氏
     読売新聞本社国際部
   

  安楽死とは
  オランダの安楽死法とは
  安楽死法成立への道のり
  安楽死できる社会とは
  安楽死法の広がり
  日本のおける安楽死


(4頁) さあ深い深呼吸をしよう!

癒しの踊り 吉祥大和舞

 坂東流志賀次派家元 坂東 遥 と その社中


(5〜6頁) 「終末期を考える市民の会」2004年度  
    第14回定期総会報告
     第一号議案 2003年活動報告 (会の紹介に掲載、参照してください
     第二号議案 2003年度決算報告
     第三号議案 2003年度会計監査報告 
     第四号議案 2004年度活動計画(会の紹介に掲載、参照してください
     第五号議案 2004年度予算
     第六号議案 2004年度役員選出 (会の紹介に掲載、参照してください


(6頁) 
 


(7頁) おしらせしま〜す

がんを語るつどい

話し合いの糸ぐちとして語ってくださる人 立木 寛子さん
   産経新聞記者をへて現在フリーライター

と き 5月25日(火) 午後2時〜4時
ところ 談話室 レッドアイ
かいひ 500円  
  会場の都合で15名までとします。
  参加希望の方は必ず事務局までご連絡ください。


(7頁)

厚生労働省
「末期医療に関する調査検討委員会」
     第2回報告
  委員会開催目    2004.2.20AM1O.30から
  委員会会場        厚生労働省
    傍  聴 者        当会からは西村会長、桑原事務局長
    資     料        「項目別にみた調査結果に関する問題意識及び論点」
                「終末期に関する単純集計結果」

 前会につづいて項目ごとの説明と意兄交換がおこなわれたが、その中で特に注目したのは下記のような回答結果と論議であった。
疼痛治療法とその説明
 上記項目の中で、WH0の疼痛治療法(*注)の「内容を良く知っている」「ある程度知っている」のが医師で43%、看護職員で20%と低いのは何故か。
  *WH0方式といわれる疼痛治療法は1986年に出されたものであり、モルヒネを中心とする段階的な薬物投与の指針である。
 この普及については、麻薬取締法がネックになって、モルヒネを使いづらいので医師が使わないようになっているという背景がある。しかし、近年ずっと使い易くなっており、処方箋でも出せるようになっている。
終末期における医療のあり方
 痛みを伴う末期状態になった場合、「心肺蘇生術はやめた方がよい」と考える一般市民は70%、医師は90%と多く、単なる延命医療を中止することには肯定的である。
 ただし、同じ状態の場合でも、自分の患者、あるいは家族に対しては1日でも長く生きてもらいたいと、判断基準が異なっているところは昨年と同じである。
 

第3回・委員会は3月24日開催された。次は4月末か連休あけの予定。
 


(8頁) 第27回日本死の臨床研究会

    徳島大会に参加して  桑原 正

「豊かな生、豊かな死のために」
患者に触れるということ
手を握る、体に触る

 


(9頁) 産経新聞 平成16年1月14日 からの転載

自宅で 自分で決める 

理想も支えあってこそ

終末期医療の現場から


(10頁) 臓器移植法改正案に異議あり

会長西村文夫

十五歳未満の移植に道を開く
 二月二五日、自民党の臓器移植調査全は、十五歳未満の脳死での臓器移植に道を開く、「年齢を問わず、本人の拒否の意思表示がなければ家族(遺族)の承諾のみで行いうる」という法改正案をまとめた。三月上句に国会に提出の予定である。
 現行法では十五歳未満の子どもの脳死移植が認められていないので、莫大な金を持って海外へ行き、割り込みで移植する例が見られる。
移植件数を増やすために
 不況といいながらも、世界第二の経済大国日本人が大金を持って順番待ちの海外に出掛けて、割り込みで移植を受けることには内外共に批判、反省があるが、子どもの脳死移植の道を開きたいという気持ちは専門家、一般市民を問わずあった。
 その方向で法改正を目指すのはよいのだが、移植件数を増やすために「十五歳未満に限って家族の承諾で臓器提供ができるという案は葬られて「年齢を問わず」となったことには異議を唱えざるをえない。
本人の意思表示は不要
 改正案では、脳死判定は「本人の意思も家族の承諾も不要」とされている(朝日新聞25日夕刊)。
 臓器移植を前提にしての脳死判定であるから、これは本人意思の尊重を基本理念とする現行法の抜本的改悪となる。
 脳死と判定された後の臓器移植は「本人の拒否の意思表示がなければ、家族(遺族)の承諾のみで行いうる」となっており、本人の拒否の意思を否定はしていないものの、「事前の意思表
示がなければ承諾と見なす」というやり方になる。
現行法制定の基本理念の否定
 1967年の和田移植は、名誉欲と先陣争いで、脳死ではない青年を密室で脳死と判定し、心臓移植の対象ではない青年に移植して三ヶ月で死に至らしめた。鑑定結果により起訴されな
かったが、その後約二十年日本社会が臓器移植に対応できなかったのは、そのせいと考えてよい。
 85年、世界の心臓移植件数は千例を越え、日本でもそのまま放置するわけにいかず、90年に脳死臨調かおかれ、92年に「本人意思の尊重」を基本理念として法制定に向けての答申が出され論議の上で現行法が制定された。
最終時の自己決定権は基本的人権の一つである
 最終的にどう自分の死を迎えるかについての自己決定権は基本的人権の一つである。
 憲法では、それは侵すことのできない永久の権利であり(十一条)、国民の不断の努力によって、保持しなければならない(十二条)ものであり、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする(十三条)、と定めている。
臓器移植を子どもにも広げるついでに「ここも変えていい」というものでほないのである。
 


当会への入会は、郵便振替でいつでもどうぞ。
・年度が改まリましたのて、会費未納の方は納入をお願いします。
・年会費二千円(入会金なし)
・振替番号 00140-5-143772


編集後記
イラク、パレスチナでは今も戦いか続けられ、韓国、台湾も騒然としています。それに比べ日本は何と穏やかなことか。これでいいのかと考えてしまいます。そして、遠い中東で無意味に流
される血に対して、何もできないでいることに苛立ったりしています。私達の身の廻りの平和を大切にしながら、安心して生き、安心して死ねる社会を創っていくこと、それが、ひいては世界の平和につながるのではないかと、いささか安易に、自分を納得させている今日この頃です。

 (Y・K)


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